概要
外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年（2014 年）4 月以降、京都市内の主な
ホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。
※全国で唯一の取組（協会、ビューロー調べ）
なお、本調査における外国人は、日本国籍以外のパスポートを有する人で、ビジネス、観光を問わない。
調査結果のポイント
外国人利用割合
37.0%
2.2pts
宿泊客数に占める外国人客の利用割合は 37.0％と、調査開始以来、年間値としての最高値を記録した（2014 年：28.9％、2015 年：34.8％）。とりわけ 4 月は前年差 5.8 ポイント増の 46.0％と、記録的な高さで月別最高値を更新するとともに、40％を超えた月も 3 か月と、昨年の 2 か月を上回った。
客室稼働率
89.1%
0.2pts
○好調なインバウンド需要を背景に、年間を通じた客室稼働率は 89.1％と前年（89.3％）とほぼ同水準を維持した。
月別繁閑差が縮小
21.2pts
4.2pts
オフシーズンの 1 月が前年を 3.3 ポイント上回る 71.9％と大きく伸び、調査開始以来 1 月として初めて 70％を超えた。オンシーズンとオフシーズンの差、いわゆる繁閑差が縮小し、稼働の平準化が進んでいるといえる。
欧米からの観光客の拡大
+4.5pts
外国人客に占めるエリア別割合（構成比）では、欧米の比率が 29.4％から 33.4％に伸長した。
中国のシェアが１位に
21.9%
1.6pts
中国が前年を 1.6 ポイント上回る 21.9％を占め、調査開始以来、初めて 1 位となった。
客室収益指数の伸長
+9.8%
ホテル業界において最も重要視される客室収益指数（RevPAR）における京都の伸率は 9.8％と、東京（3.9％）、大阪（2.1％）、ニューヨーク（▲12.3％）、パリ（▲22.7％）と国内外他都市よりも高い数値を示した。これは、ホテル宿泊消費が他都市以上に成長していることを裏付けている。
調査概要
対象ホテル（平成 30 年 3 月現在）
- 33施設 8,759 室 ※市内ホテルの客室ベースで約 4 割をカバー
- 客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社、STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記 33 ホテルとは対象が異なる。
- 前年（27 ホテル）と本年（33 ホテル）では対象ホテル数・客室数が異なるため、昨年発表の2015 年数値（27 ホテル）と今回発表の 2016 年数値（33 ホテル）は異なる場合がある。
分析数値
「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。「構成比」「伸率」は、日本政府観光局（JNTO）統計や京都観光総合調査との比較を行う観点から、「実人数」の集計による。なお、京都 33ホテルの「構成比」は外国人客における国・地域別割合である。「日本全体」については、日本政府観光局（JNTO）発表の「訪日外客数（訪日外国人旅行者数）」を示す。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年 1 回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなる。
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
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