京都市海外情報拠点レポート（2020年度 8～9月分）

・アメリカ最大手メディア「CNN」によると、米国務省は海外旅行禁止勧告を解除したとのことにより、これは旅行業界にとって大きな前進であると言われている。

・アメリカ新聞「USA TODAY」によると航空券の予約条件緩和は、コロナ禍を超えて長期戦略になりつつあり、海外旅行の計画がしやすくなった。 ユナイテッド航空が変更手数料を廃止した後、デルタ航空、アメリカン航空、アラスカ航空などの競合他社がそれに続いた。

・旅行者向けの長期ビザについては、引き続き高い関心になっている。旅行業界向け媒体「TravelPulse」によると、タイは14日間の検疫や滞在中全ての宿泊施設確保等が必要であるが、長期滞在目的であればアメリカ人を含め外国人旅行者が90日間のビザを取得できるようにしている。

・「MMGY」社（PRネットワーク）の調査によると、旅行者は格安旅行や海外旅行への関心が増加していると分析した。旅行アドバイザーの調査が6月に始まって以来、アドバイザーは一貫して、海外旅行への関心が消費者からの問合わせの約25％を占めていると報告している。 今後12か月以内の海外旅行、クルーズ、団体旅行の予約状況から、旅行者の海外旅行への期待が伺える。

・旅行業界向け媒体「TravelAgeWest」は、米国旅行協会とデータ分析会社のTourism Economicsによる分析として、米国のすべての小規模旅行企業の半数以上（55％）が回復困難、または6か月以上かかると予測されていると発表した。

・旅行検索サイト「Skyscanner」が2021年の米国の旅行動向を報告した。

• 2021年の夏旅行を検索した上位10の目的地のうち6つは海外であり、遠く離れた都市や地域への新たな関心を示している。

最も検索された目的地は次のとおりである。ロンドン、ニューヨーク、パリ、東京、ローマ、ホノルル、ロサンゼルス、パペーテ、オーランド、アテネ

・富裕層旅行に特化した商談会「ILTM」は、国際的な調査結果を公表した。調査の目的は、世界各国の富裕層がいつ、どこで、どのように旅行を再開するかについての主要な要因と初期の傾向を分析することであり、各国にある1,000社以上の中小・大手旅行会社に調査した結果を報告した。

-新型コロナウイルスの発生以来、調査対象者の64％が、顧客から旅行予約を受けた。

-上記の予約50％以上は、2020年12月より前の旅行である。

-コンシェルジュ企業の72％がかなりの予約を獲得した。

-すでに予約されている飛行機を利用する旅行のうち、39％が国内旅行、27％が長距離旅行である。

-調査対象者の50％以上が、旅行業界は1年以内に回復すると確信していると回答した。

-まだ旅行を予約していない人のうち、72％が3か月以内に予約し、旅行者が増加すると予想している。

・富裕層向け雑誌「Luxury Lifestyle Magazine」は、富裕層は空港で密を避け、健康維持・時間の確保を強化できるのであれば、もっと費用を負担することを厭わないと報じている。

・政府は、8月1日から新型コロナウイルスが流行している16カ国（米国、ブラジル、インド等）からの11歳以上の渡航者について、PCR検査の陰性証明書の提示又はフランス到着時に空港にてPCR検査の実施をする。日本からの渡航者は対象外である。

・エールフランス航空は、追加料金、証明書なしで予約便の変更を可能と発表した。欠航の場合は別便への振り替え、返金もしくは同金額のクーポン発行を選べる。またAllianz Travel（保険会社）と提携し、チケット購入時に保険に加入することで2週間隔離時の宿泊料金の補償などを提供する。

・フランス国内で10月／11月に開催予定であった旅行博「Grands Voyages」、「Ditex」、「IFTM TOP RESA2020」、「SITV2020」が、新型コロナウイルス感染者の増加により中止となった。

・旅行情報サイト「Tageskarte」によると、オンライン旅行会社「eDreamsOdigeo」によるヨーロッパ全体の調査において、“1人旅”のニーズが高まっていると報じた。もともと全回答者の４分の１だけが1人旅を希望していたが、現在は41％の回答者が次回の旅行も“1人旅”を予定しているという傾向が見られた。

・旅行業界向け媒体「touristik aktuell」によると、ルフトハンザ航空は12月末までに自社の運賃体系を変更すると報じた。既にルフトハンザ航空、スイス航空、オーストリア航空、ブリュッセル航空は無料での予約変更を受け付けている。

・UNWTO（国連世界観光機関）の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大後、世界中の目的地のうち約40％が旅行制限を緩和している。対策を緩和した87の目的地のうち、完全再開したのは4つだけであるが、約115の国と地域が未だに観光客向けには国境を閉鎖し続けている。

・Touring Club Italiano（イタリア旅行協会）の会員の90％が、6月から9月の間に休暇をとったとの報告である。旅行傾向として、 72％が「マイクロツーリズム」を好み、感染のリスクを減らすために慎重な行動が見られた。昨年に比べ、イベントや美術館への訪問者が少なく、混雑していない訪問先が好まれる傾向があった。

・スペインのコンサルティング会社「Braintrust」が実施した調査によると、若い旅行者を6つのカテゴリー「文化体験型」「探求型」「ミレニアル世代」「自然愛好家」「SNS活用者」に分類することができ、それぞれが興味のある分野に特化した旅行をしている。

・スペインの旅行代理店は、コロナ禍においてソーシャルネットワークの改善を勧めている。ソーシャルネットワークを活用すれば、旅行前、旅行中、旅行後いつでも旅行代理店と顧客が連絡を取ることができるためである。コロナ禍でよりデジタル化が進んでおり、これらネットワークの重要性が高まっている。

・ABS(オーストラリア統計局)は、7月の雇用統計失業率は7.5％、失業者数が100万9,400人と発表した。失業者数が100万人を超えたのは初めてだが、8月の失業者数は8万6,500人減少し、失業率は0.7ポイント改善して6.8％となった。

・コロナの影響により経営が悪化したSTAトラベル（旅行会社）は、8月下旬に破産申告を行っていることを発表した。

・Wendy Wu Tours（旅行会社）が2021年度の訪日旅行を発表したが、一人旅の商品に注力している。

・「中国新聞社」の報道によると、携程旅行網が発表した「省を跨ぐ団体ツアー回復から半月間の人気報告」によると、人気出発地に観光客の前期比増加率が1200％に達したところがあり、人気目的地も同増加率が最高で273％に達した。

・オンライン旅行会社「携程旅行網（シートリップ）」によると、国慶節連休は国内旅行6億人超前年7〜8割水準まで回復した。特に注目されるのは、感染症の影響により、今年はドライブ旅行が「新たな人気スタイル」になったことだ。旅行情報サイト「馬蜂窩」の旅行ビッグデータによれば、今年の国慶節連休期間には、レンタカーが人気の国内旅行スタイルランキングでトップに立った。

・台湾観光局は旅行会社に対し、海外団体客の送客・受入の停止措置を無期限に延長し、解禁時期は改めて発表するとしている。今年1～8月には18社が営業停止、30社が倒産申請をした。旅行業界全体の約8割が営業停止か倒産に追い込まれるとのこと。

・9月8日より台湾から日本への入国制限措置を緩和したため、留学生やビジネス利用者を対象に日台間の往来が可能となり、日台の航空路線が徐々に再開した。再開した主な航空会社は、日本航空、チャイナエアライン、ピーチ航空等。

・経済ビジネス情報メディア「NNA」によると、香港最大のアニメ・漫画・ゲーム見本市「香港動漫電玩節（アニコム＆ゲームズ香港、ACGHK）」の主催団体は、新型コロナウイルスの影響で7月から延期した同見本市を、2021年1月1～4日に開くと発表した。

・「日経中文ネット」の報道によると、世界中の旅行者がコロナ禍で訪日が叶わず、ネットで日本の商品を買う傾向があり、2020年日本貿易振興機構（JETRO）の輸出支援業務「Japan Mall」を通じての売り上げは30億円（約2.17億香港ドル）に達する見込みで、昨年の3倍と大幅に増加した。

・マレーシア旅行業協会が主催する「MATTA Fair」が9月23～30日にオンラインで開催された。今回は各国政府観光局や各自治体の出展はなく、「マレーシアの旅行会社にツアー商品を販売する場を提供する」という意味合いが強く、約95社の旅行会社が出展した。

・9月8日よりマレーシアから日本への入国制限措置を緩和したため、企業の駐在員など長期滞在者を対象に日馬間の往来が可能となった。一方、短期滞在者の往来についての協議も継続するとしている。