京都市観光協会データ月報（2020年4月）

京都市内56ホテルにおける2020年4月の外国人延べ宿泊客数は、前年同月比99.7%減の1,054人泊となった。これは、前月の同89.5%減をさらに超える減少幅である。例年4月は、桜などを目当てに多くの観光客が訪れる”京都観光の繁忙期”であったが、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大を背景にインバウンド需要が蒸発し、外国人観光客を見かけることがほとんどなくなるという異様な状態が続いている。
多くの国が海外渡航制限や外出禁止の措置を取っており、日本でも査証無効化の対象国を拡大していることから、全ての調査対象国・地域において、延べ宿泊客数が前年同月と比べて1%未満にまで縮小している。
インバウンド需要の激減は全国的な傾向であり、JNTOの調査によると、4月の訪日外客数は前年同月比99.9%減の2,900人と、1964年の統計開始以降最大の減少率を2ヶ月連続で更新すると同時に、単月の訪日外客数としても統計開始以来最小の値を記録した。

日本人延べ宿泊客数も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出（東京都、大阪府、兵庫県など7都府県：4月7日~、 京都府を含む全国：4月16日~）などに伴い、前年同月比89.7%減と、未だかつてない減少幅を記録した。
前月（2020年3月）の段階では、前年同月比45.5%減と一定の宿泊需要が残っていた国内市場も、4月に入って激減したことから、日本人と外国人を合わせた総延べ宿泊客数は、同95.7%減と大きく縮小する結果となった。調査開始以来最大の減少幅を記録した前月（同66.3%減）よりも約30ポイント低い記録的な減少幅となり、京都の宿泊需要が、ほとんど消失する極めて深刻な事態が生じている。

客室稼働率は、前年同月を83.8 ポイント下回る5.8%となった。4 月中旬からは臨時休業するホテルも増加し、販売可能客室数は前年同月よりも16.4%縮小したが、供給の縮小よりも需要がさらに減退する結果となった。前月の客室稼働率は30.3%であったが、今月はこれを20 ポイント超下回っており、3 ヶ月連続で調査開始以来の最低値が更新された。外国人比率も前年同月から55.8 ポイント低い4.2%となり、2014 年の調査開始以来初めての一桁台となった。

京都市観光協会が提携するホテルデータサービス会社STRの調査結果によると、京都市内における客室稼働率（OCC）は前年同月比で92.9%低下するとともに、平均客室単価（ADR）が同54.8%低下したことで、客室収益指数（RevPAR）は同96.8％減と大幅に低下する結果となった。
他の国内主要都市においても、客室収益指数（RevPAR）の低下率は、前年同月から90%を超えている。世界に目を転じても、軒並70%～90%減となっており、そして全世界の観光産業に、新型コロナウイルス感染症による甚大かつ壊滅的な影響がもたらされている。

新型コロナウイルスの流行に伴う、外国人客の激減および百貨店の臨時休業を背景に、4 月の免税件数は前年同月と比較して99.6%減少し、これに伴い免税売上額についても同98.1％減と大きく減少した。

5 月21 日には京都府における緊急事態宣言が解除され、市内の多くの観光施設や社寺、そして宿泊施設が拝観や営業を再開しはじめている。6 月19 日以降は、全国で、都道府県を跨ぐ移動、旅行が解禁されることが予定されており、関西圏など比較的京都に近い範囲から、宿泊需要が徐々に増加していくことが見込まれる。新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さない状態ではあるが、4 月が底となり、徐々に京都の観光需要が回復していくことに期待したい。
海外においては、欧米を中心に都市のロックダウンなどは解除されつつあり、中国や韓国では国内旅行の需要が徐々に回復する傾向が報じられている。一方で、日本への入国（旅行）は、航空路線の運航再開や各国間の海外渡航制限、査証無効化の解除などを待つ必要があり、引き続きその動向を注視していきたい。