調査結果のポイント
49.2 %
6.1pts
外国人利用割合
6月の外国人利用割合は、前年同月差 6.1 ポイント増の 49.2％となり、調査開始以来 6月としての最高値を更新した。外国人客は実人数でも前年同月比で 12.8％伸長しており、6 月 15 日の「民泊新法」施行により、いわゆる違法民泊が減少し、ホテルの宿泊需要が一定高まったことも影響したと考えられる。
29.4 %
6.4pts
中国人客の構成比
国・地域別の構成比では、中国が前年同月差 6.4 ポイント増の 29.4%と、12 ヶ月連続で 1 位となった。
64 %
ロシアからの観光客が急増
国・地域別の伸率では、ロシアで実人数の伸び率が高く、64.0%増であった。日本航空はロシアの S7 航空とのコードシェア路線を拡大しており、6 月より成田＝ノボシビルスク線を新たに開設した。ノボシビルスクはロシア国内 3 位の人口規模を誇る、シベリア最大の都市であり、本路線の新設がロシアからの訪日客の増加に影響したのではないかと考えられる。
-12.6 %
日本人客の減少
日本人客は実人数ベースで前年同月より 12.6％減少した。これは 6 月 18 日に発生した大阪府北部地震が影響したものと考えられ、熊本地震が発生した平成 28 年 4 月の同 17.9%減に続く、調査開始以来、2 番目に大きな減少幅となった。
調査概要
概要
外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年（2014 年）4 月以降、京都市内の主な
ホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。
※全国で唯一の取組（協会、ビューロー調べ）
なお、本調査における外国人は、日本国籍以外のパスポートを有する人で、ビジネス、観光を問わない。
対象ホテル（平成 30 年 6 月現在）
- 39 施設 9,465 室 ※市内ホテルの客室ベースで約 4 割をカバー
- 客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社、STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記 39 ホテルとは対象が異なる。
分析数値
「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。「構成比」「伸率」は、日本政府観光局（JNTO）統計や京都観光総合調査との比較を行う観点から、「実人数」の集計による。なお、京都 39 ホテルの「構成比」は外国人客における国・地域別割合である。「日本全体」については、日本政府観光局（JNTO）発表の「訪日外客数（訪日外国人旅行者数）」を示す。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年 1 回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなる。
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
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分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。
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公益社団法人 京都市観光協会 国際誘客推進部 水上、桑田 企画推進部 堀江
075-213-0070