京都市観光協会データ月報（2025年2月）

調査結果のポイント

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調査仕様

全体概要

京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。

なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。

※過去の調査結果はこちらからご覧ください。

調査対象

2025年2月時点	ホテル		旅館
	施設数	客室数	施設数	客室数
調査対象	109	18,809	22	551
市内全体	263	36,832	367	5,311
カバー率	41.8％	51.1％	6.0％	10.4%

• 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
• 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。

用語説明

• 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
  例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
  販売可能客室数：80室×30日＝2,400室
• 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
• 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
• 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
• 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率

休業の扱いについて

調査対象期間中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合

➀　2月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁　2月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂　2月21日～28日の期間（8日）は休業

販売可能客室数：100室×10日（➀期間）＋　50室×10日（➁期間）　=　1,500室
客室稼働率　　　：利用のあった客室数300室　÷　営業期間中の販売可能客室数1,500室　＝　20%

参考　京都市における観光調査関係の資料一覧

京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。

以下からご確認ください。

京都市における観光調査関係の資料一覧

注意事項

• 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
• 本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただしのCoStar Group, STRデータについては、書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
• 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
• 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。

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