京都観光WEB記事大賞2024の実施

UPDATE :
2024. 10. 28
CATEGORY :
募集

京都市と(公社)京都市観光協会(DMO KYOTO)は、持続可能な観光を実現するため、京都観光行動基準(京都観光モラル)の周知・啓発や観光の分散(時期、時間、場所の分散)などの観光課題対策に取り組んでいます。

この度、持続可能な観光に資する優良な記事を表彰する「京都観光WEB記事大賞2024」を実施しますので、京都観光に関する記事を掲載しているWEBメディアの運営事業者を対象に、京都観光の課題解決に資するWEB記事を募集します。

優秀記事については特設WEBサイト上で表彰するほか、優秀記事を制作したメディアを「メディアパートナー」として認定し、1年を通じて、取材機会やイベント情報の提供等様々な支援を行います。

1.概要

「京都観光WEB記事大賞2024」とは、令和6年1月〜12月までに制作され、公開されたWEB記事をエントリーいただき、京都市・京都市観光協会における審査及び一般観光客(SNSフォロワー等)の投票により、優秀と認められた記事を表彰するものです。

2.募集対象者

京都観光に関する記事を掲載しているWEBメディアの運営事業者

3.募集テーマ

A~Cの募集テーマのいずれかを選んで、WEB記事を御応募ください。
A:京都観光モラル推進宣言事業者(※)
B:朝や夜に楽しむ京都
C:市民がオススメする京都観光

※「持続可能な京都観光を推進する優良事業者」及び「京都観光モラル推進宣言事業者」に取材のうえ、国内観光客向けの記事を制作し、自社メディア上で公開してください。京都観光モラル優良事業者の一覧は、以下のURLから御確認ください。
https://www.moral.kyokanko.or.jp/member

4.事前登録

記事の制作スケジュールに関わらず、令和6年11月末までに
以下の事前登録フォームから登録をお願いします。

【事前登録フォーム】https://form.run/@kyotoarticleaward2024-pre-entry

 

5.応募期間

令和7年1月上旬~1月下旬
※応募フォームは1月上旬に特設WEBサイトおよび本ページに設置予定です。
事前登録いただいた方にはメールでも御連絡します。

6.選考スケジュール

1月上旬~1月下旬  応募期間
2月上旬 京都市及び観光協会の職員にて審査し、テーマごとに上位10件程度をノミネート
2月下旬  特設WEBサイトでノミネート記事を公表、SNS公式アカウントのフォロワー等による投票実施
3月上旬  内定通知
3月下旬     特設WEBサイトで、テーマごとに上位数件を表彰
4月~         表彰メディアを「メディアパートナー」として認定、支援開始

7.問合せ先(メールのみ)

公益社団法人京都市観光協会 企画推進課
E-mail:marketing@kyokanko.or.jp

参考

(1)応募条件

  • 令和6年1月〜12月に制作され、公開された記事であること
  • 2000文字以上の記事であること
  • 京都市域を取り上げた記事であること
  • 新店情報や期間限定イベント記事などではなく通年掲載できる記事であること
  • 画像の版権は自社所有(自社で撮影)もしくは所有者の掲載許可を得ていること
  • 取材先や掲載スポットには掲載許可を得ていること
  • 応募した記事の応募時点での平均月間閲覧回数を申告できること
  • 表彰メディアに選ばれた場合、記事の閲覧回数などの実績報告ができ、かつ、翌年度、少なくとも2か月に1件以上は京都観光に関する記事を公開できること

(2)審査基準

  • 京都市における観光課題の解決に資する内容か
  • 京都の「暮らしの文化」が感じられ、読み手の価値観に影響を与えるような内容か
  • 読後に、他人に言い伝えたくなるような発見があるか
  • 独自性や新規性があるか

(3)表彰メディアへの特典

  • 受賞結果は特設サイト上で公表し、京都市及び京都市観光協会が積極的に宣伝することで、表彰メディアの認知拡大に貢献します。
  • 表彰メディアを「メディアパートナー」として認定します。(認定期間:令和7年4月からの1年間)
    「メディアパートナー」に対しては、認定期間の1年を通じて支援を行います。

<支援の例>

  •  京都市観光協会だからこそ把握できる、京都観光関連事業者による施設やイベントの内覧会などの取材機会を定期的に案内
  •  京都総合観光案内所のネットワークなどを活用して日々収集している観光客向けのイベント情報を定期的に提供

【メディアパートナー特設WEBサイト】https://media.kyoto.travel/

FILE DOWNLOAD

広報資料はこちらからダウンロードしてください。

本ニュースの関連事業