このたび、京都市観光協会データ月報（2024年8月）をとりまとめましたのでお知らせします。
今回のホテル統計の対象施設数は113軒、旅館統計の対象施設数は24軒です。
※下記、掲載している内容は概要のみとなっております。
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調査結果のポイント
稼働率は72.8％となり、2019年同月から10.3ポイント減と大幅に低下した
72.8%
10.3pts
2019年同月差
京都市内主要ホテル113施設における2024年8月の客室稼働率は72.8%となり、前年同月の68.9％からは3.9ポイント増となった。2019年同月の83.1％からは10.3ポイント減となった。2019年同月比の下落幅が10ポイントを超えるのは、2023年8月以来の1年ぶりである。今年はお盆休み期間に南海トラフ地震臨時情報が発表されていたことや台風10号に伴う 新幹線の運休などが影響し、一部のホテルでは宿泊キャンセルも発生した。
日本人延べ宿泊数は、物価高に加え、南海トラフ地震臨時情報や台風の影響により、大幅に減少した
323,773泊
26.4%
2019年同月比
調査対象施設における日本人延べ宿泊数は323,773泊となり、前月（7月）の285,538泊から13.4％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は17.2％減、2019年同月比は12.9％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（45施設）で比較すると、前年同月から16.1％減となった。2019年同月からは26.4％減となり、2023年5月の新型コロナウイルスの5類移行後では、2019年からの減少幅が最も大きくなった。物価高に加え、南海トラフ地震臨時情報や台風の影響により、不要不急の宿泊需要が減少したことが主な要因であると考えられる。
外国人延べ宿泊数は、6か月連続で2019年同月を上回るも、増加幅は小幅に留まった
510,318泊
7.8%
2019年同月比
調査対象施設における外国人延べ宿泊数は510,318泊となり、前月（7月）の559,273泊から8.8％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は33.1％増、2019年同月比は70.2％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（45施設）で比較すると、前年同月から37.8%増となった。2019年同月比は7.8％増となった。6か月連続で2019年同月を上回り続けているものの、増加幅は小幅に留まった。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は61.2％となった。2019年同月の51.1％からは10.1ポイント増となり、統計を開始した2014年以降で最も外国人比率が高くなった今年4月の70.1％から5か月連続で60％を超える比率となっている。
国・地域別構成比では、2か月連続で中国が1位となるも、延べ宿泊者数の2019年同月からの下落幅は台風の影響で拡大
外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比でみると、中国が30.3％（2019年同月43.7％）と最も多く、次いでアメリカが13.3％（同9.7％）、台湾が9.1％（同7.0％）と続いた。2か月連続で中国が1位となった。なお、中国人延べ宿泊者数の2019年同月比（2019年から調査対象施設のみ）は17.9％減となり、前月（7月）の5.7％減から、減少幅が大きくなった。台風で航空便が欠航したことも減少幅が大きくなった要因の一つである。
平均客室単価・客室収益指数ともに2019年同月を上回り続けている
17,710円
28.0％
2019年同月比
平均客室単価は17,710円となり、前年同月の15,807円からは12.0%増、2019年同月の13,838円からは28.0%増となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は12,893円となり、前年同月の10,891円から18.4％増、2019年同月の11,499円からは12.1％増となった。
また、平均客室単価を米国ドル建てで換算した場合、2019年同月比は7.3%減となっており、外国人にとっては割安に感じる状況となっている。
旅館の客室稼働率は客室稼働率は42.5％となり、前年同月やコロナ禍前2019年の水準を下回った
42.5％
4.8pts
2019年同月差
市内主要旅館24施設における8月の稼働率は42.5%となり、前月（7月）の47.9%から5.4ポイント減となった。前年同月の43.1％から0.6ポイント減、コロナ禍前である2019年同月の47.3％から4.8ポイント減となった。例年、修学旅行の実施が少ない時期であり稼働率が低い傾向にあるが、今年は特に南海トラフ地震臨時情報や台風の影響を強く受け、日本人を中心に宿泊需要が減少した。なお、外国人比率は54.0％となり、調査集計を開始した2019年以降、最も高くなった。
「行こう指数」は、2019年当時の水準を上回る状況が続いている
134.7
30.0pts
2019年同月差
日本人の京都訪問意向「行こう指数」の2024年8月の値は134.7（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月（124.4）や2019年同月(104.7)の水準を上回った。
京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比2.4％増、客室数は前年同月比1.3％増となった
59,246室
1.3％
前年同月比
2024年8月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から14軒開業、1軒廃業、差し引き13軒増加して、3,491軒となり、前年同月の3,410軒からは2.4％の増加となった。総客室数は59,246室となり、前年同月の58,469室から1.3％の増加となった。
日帰り客を含めた市内の日本人来街者指数は、2019年当時の水準をやや上回った
88.5
0.7pts
2019年同月差
2024年8月の来街者指数は88.5（2019年の平均値を100とした場合）となり、コロナ禍前である2019年同月の89.2を0.7ポイント下回った。2019年を下回るのは、2023年11月以来9か月ぶりである。
市内4百貨店の免税売上額は約34.2億円となり、2019年同月から2倍以上増加も、増加幅は鈍化した
34.2億円
175.5％
2019年同月比
2024年8月の市内4百貨店における免税売上額は約34.2億円となった。コロナ禍前である2019年8月（約12.4億円）からは2倍以上の増加となったが、前月までは3か月連続で2019年同月から3倍以上の増加となっており、増加幅は鈍化した。免税売上額が総売上額に占める割合は19.1％となった。免税売上額に占める中国人の割合は66.4％（2019年同月は84.4％）となった。
観光案内所の来所者数は、2019年当時の水準を下回っている
39.4％
2019年同月比
2024年8月の来所者数はコロナ禍前である2019年同月からは39.4%減に留まっており、2019年当時の水準を下回っている。外国人比率は54.2％となった。
今後の見通し
8月時点の今後の客室稼働率の予測値は、9月73.0％（前年同月75.8％、2019年同月82.9％）、10月88.4％（前年同月82.9％、2019年同月86.1％）、11月89.5％（前年同月85.5％、2019年同月88.4％となった。一部ホテルから回答を得ている日別の予約率から推計すると、10月1日～12月5日頃は連日80％を超える稼働率となる見込みである。特に、10月12日（土）、11月2日（土）、11月15日（金）、11月16日（土）、11月23日（土）は100％に近い予測となっている。京都市内での主な観光地での紅葉の今年の見頃は11月23日と予測されているが、市内ホテルにおいては10月中旬ごろから繁忙期を迎える見込みである。
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調査仕様
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
| 2024年8月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 113 | 19,005 | 24 | 601 |
| 市内全体 | 267 | 37,099 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 42.3％ | 51.2％ | 6.5％ | 11.3％ |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
用語説明
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
休業の扱いについて
調査対象期間中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 8月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 8月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 8月21日～31日の期間（11日）は休業
販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
注意事項
- 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
- 本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、STRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
- 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
- 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
- ご協力いただいている本調査対象ホテルには、エリア・客室数・ADRなどに分類集計したデータ、日毎稼働率の実績・予約データ（いづれも非公開）を毎月ご提供しております。調査参画をご希望の場合は、下記までお問合せください。
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