このたび、京都市観光協会データ月報（2024年7月）をとりまとめましたのでお知らせします。
今回のホテル統計の対象施設数は113軒、旅館統計の対象施設数は24軒です。
※下記、掲載している内容は概要のみとなっております。
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調査結果のポイント
稼働率は75.4％となり、2か月連続で2019年同月を下回ったが、小幅な減少に留まった
75.4%
1.7pts
2019年同月差
京都市内主要ホテル113施設における2024年7月の客室稼働率は75.4%となり、前年同月の66.1％からは9.3ポイント増となった。2019年同月の77.1％からは1.7ポイント減となった。2か月連続で2019年同月を下回ったが、小幅な減少に留まった。
日本人延べ宿泊数は、物価高の影響などにより、7か月連続で2019年同月を下回り続けている
285,538泊
18.9%
2019年同月比
調査対象施設における日本人延べ宿泊数は285,538泊となり、前月（6月）の306,205泊から6.7％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は12.6％減、2019年同月比は23.3％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（43施設）で比較すると、前年同月から10.0％減となった。物価高の影響などで宿泊需要が減少したことに加えて、前年は祇園祭・前祭の宵山から巡行の日程が3連休と重なっており宿泊数が伸びていたことが要因であると考えられる。2019年同月からは18.9％減となった。7か月連続で2019年同月を下回り続けている。
外国人延べ宿泊数は、円安の影響などにより、5か月連続で2019年同月を上回り続けている
559,273泊
13.9%
2019年同月比
調査対象施設における外国人延べ宿泊数は 559,273 泊となり、前月（6月）の 558,352 泊から0.2 ％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は38.6％増、2019年同月比は79.6％ 増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（43施設）で比較すると、前年同月から41.1%増となった。2019年同月比は13.9％増となった。5か月連続で2019年同月を上回り続けている。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は66.2％となった。2019年同月の57.4％からは8.8ポイント増となり、統計を開始した2014年以降で最も外国人比率が高くなった本年4月の70.1％に次ぐ水準となった。
国・地域別構成比では、5か月ぶりに中国が1位になり、コロナ禍以降で初めて30％を超えた
外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比でみると、中国が30.4％（2019年同月40.2％）と最も多く、次いでアメリカが18.3％（同13.6％）、台湾が9.5％（同7.7％）と続いた。5か月ぶりに中国が1位となった。なお、中国人延べ宿泊者数の2019年同月比（2019年から調査対象施設のみ）は5.7％減となり、前月（6月）初めて2019年同月を上回ったが、今月は再びマイナスに転じた。とはいえ、JNTO発表の訪日中国人数が2019年から26.1％減に留まっていることを鑑みると、京都は日本全体よりも回復 が早いといえる。
平均客室単価・客室収益指数ともに2019年同月を上回り続けている
18,147円
29.9％
2019年同月比
平均客室単価は18,147円となり、前年同月の16,833円からは7.8%増、2019年同月の13,966円からは29.9%増となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は13,683円となり、前年同月の11,127円から23.0％増、2019年同月の10,768円からは27.1％増となった。
また、平均客室単価を米国ドル建てで換算した場合、2019年同月比は11.3%減となっており、外国人とっては割安に感じる状況となっている。
旅館の客室稼働率は47.9％となり、3か月ぶりに2019年同月の稼動率を下回った
47.9％
2.5pts
2019年同月差
市内主要旅館24施設における7月の稼働率は47.9%となり、前月（6月）の71.6%から23.7ポイント減となった。前年同月の44.2％から3.7ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の50.4％から2.5ポイント減となった。3か月ぶりに2019年の水準を下回った。例年、修学旅行の実施が少ない時期であり稼働率が低い傾向にある。
「行こう指数」は、2019年当時の水準を上回る状況が続いている
144.1
44.3pts
2019年同月差
日本人の京都訪問意向「行こう指数」の2024年7月の値は144.1（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月（144.5）を下回ったものの、2019年同月(99.8）の水準を上回った。
京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比2.4％増、客室数は前年同月比1.5％増となった
59,047室
1.5％
前年同月比
2024年7月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から19軒開業、5軒廃業、差し引き14軒増加して、3,478軒となり、前年同月の3,396軒からは2.4％の増加となった。総客室数は59,047室となり、前年同月の58,156室から1.5％の増加となった。
日帰り客を含めた市内の日本人来街者指数は、2019年当時の水準をやや上回った
89.8
0.4pts
2019年同月差
2024年7月の来街者指数は89.8（2019年の平均値を100とした場合）となり、コロナ禍前である2019年同月の89.4を0.4ポイント上回った。2019年を上回るのは8か月連続である。
市内4百貨店の免税売上額は約48.9億円となり、3か月連続で2019年当時から3倍以上の増加となった
48.9億円
243.5％
2019年同月比
2024年7月の市内4百貨店における免税売上額は約48.9億円と前月（6月）の約51.1億円から減少したものの、コロナ禍前である2019年7月（約14.2億円）からは円安の影響もあり3倍以上の増加となった。免税売上額が総売上額に占める割合は21.6％となった。4か月連続で20％を超えた。免税売上額に占める中国人の割合は65.0％（2019年同月は82.1％）となった。
観光案内所の来所者数は、2019年当時の水準を下回っている
34.7％
2019年同月比
2024年7月の来所者数はコロナ禍前である2019年同月からは34.7%減に留まっており、2019年当時の水準を下回っている。外国人比率は54.3％となった。
今後の見通し
7月時点の今後の客室稼働率の予測値は、8月75.9％（前年同月69.3％、2019年同月83.1％）、9月76.4％（前年同月75.8％、2019年同月82.9％）、10月85.7％（前年同月82.9％、2019年同月86.1％）となった。一部ホテルから回答を得ている日別の予約率から推計すると、10月1日～12月5日頃は連日80％を超える稼働率となる見込みである。
7月は外国人宿泊数における中国の割合が上昇したが、コロナ禍前2019年以前の傾向から鑑みると、8月も中国の夏季休暇の時期であり、引き続き宿泊数が増加するものと考えられる。また、9月以降も中秋節（9/17）、国慶節（10/1）があり、中国の需要回復による宿泊数の底上げが見込まれる。
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調査仕様
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
| 2024年7月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 113 | 19,005 | 24 | 601 |
| 市内全体 | 265 | 36,966 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 42.6％ | 51.4％ | 6.5％ | 11.3％ |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
用語説明
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
休業の扱いについて
調査対象期間中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 7月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 7月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 7月21日～31日の期間（11日）は休業
販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
注意事項
- 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
- 本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、STRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
- 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
- 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
- ご協力いただいている本調査対象ホテルには、エリア・客室数・ADRなどに分類集計したデータ、日毎稼働率の実績・予約データ（いづれも非公開）を毎月ご提供しております。調査参画をご希望の場合は、下記までお問合せください。
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