観光政策における事業推進の中核的な役割を担い
世界の観光をリードするエキスパート集団を目指します
公益社団法人京都市観光協会（DMO KYOTO）は、京都市域において唯一、観光の振興を目的に活動する団体として、行政はじめ関係諸団体との連携のもと、京都ならではの観光資源を活用した事業実施や観光情報の発信など、戦略的な事業展開により京都の観光振興を積極的に推進しています。また、2017年11月には、観光庁が「日本版 DMO 候補法人」157法人の中から初めて登録した「日本版 DMO」41法人の1つとして認定されました。今後は、京都市版DMOとして行政と一体的に観光振興に取組み、日本のDMOのロールモデルとして、国際文化観光都市「京都」の持続的な成長を、関係事業者の皆様と共に創り上げてまいります。
令和6年度の重点テーマ
市民、観光客、事業者、未来の四方にとって
満足度の高い観光地経営を目指します
令和５年５月８日にコロナの感染症法上の位置づけが５類に散類されて以降、順次感染症対策や水際対策が緩和されました。国内旅行、修学旅行、インバウンド等の再開により、当協会が発表する１２月の京都市内主要ホテル１１０施設の稼働率は７６．７％（内外国人比率は４７．７％）まで上昇し、コロナ禍以降、初めて２０１９年同月の水準を上回りました。
また、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、訪日外客数は右肩上がりで急回復を遂げ、２０２３年の年間訪日外客数は２，５００万人を突破しました。さらに、１２月の単月では２０１９年同月比１０８．２％となる２７３．４万人とコロナ拡大後で単月過去最多となるとともに、１２月として過去最高を記録しました。 観光の回復が顕著に現れる一方、これにより、一部の観光地や公共交通機関等の混雑、観光客のマナー問題といった観光課題が生じています。
また、コロナ禍を経て担い手不足が深刻化し、事業活動が十散に展開できない等の課題も生じています。 令和６年度は、コロナ禍後初めて一年を通してコロナの影響を受けない年度となります。さらに、円安の進行等国際的な要因もあり、インバウンドを中心に観光客の増加傾向が続くと見込んでいます。こうした状況を踏まえ、京都観光モラルの啓発や事業者支援に取り組みます。また、令和６年度は「古都京都の文化財」の世界文化遺産の登録３０周年や、目前に迫る大阪・関西万博といった機会を捉え、文化と観光の融合による高付加価値な観光コンテンツの開発や関係各所と連携した事業を展開します。
また、持続可能で国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを目指す「先駆的ＤＭＯ」として、京都観光の課題対策と観光振興の両面を踏まえ、府市連携をはじめ広域的な視点もこれまで以上に取り入れ、会員の皆様と共に引き続き「持続可能な京都観光」の実現を目指します。
- 令和5年度
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計画方針 1
観光課題対策
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計画方針 2
事業者支援
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計画方針 3
文化・観光の融合と情報発信の強化
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計画方針 4
世界水準のＤＭＯを目指す「先駆的ＤＭＯ」としての取組推進