京都市観光協会データ月報（2024年4月）

京都市内主要ホテル110施設における2024年4月の客室稼働率は86.0%となり、前年同月の80.0％からは6.0ポイント増となった。2019年同月の89.9％からは3.9ポイント減となった。桜の開花時期が予想から遅れたこと、イースター休暇（3/29～4/7頃）、イスラム教の断食明けなどの要因が重なり、外国人を中心に宿泊需要が増えたと考えられる。

調査対象施設における日本人延べ宿泊数は290,016泊となり、前月（3月）の390,479泊から25.7％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は21.6％減、2019年同月比は18.3％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（45施設）で比較すると、前年同月から20.0％減となった。物価高の影響などで宿泊需要が減少したことに加えて、前年同月は「全国旅行支援」が実施されていたことが要因と考えられる。2019年同月からは20.9％減となり、2023年5月の新型コロナウイルスの5類移行後では、2か月連続で減少幅が20ポイントを超えた。

調査対象施設における外国人延べ宿泊数は678,752泊となり、前月（3月）の564,223泊から20.3％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比は84.5％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（45施設）で比較すると、前年同月から40.2%増となった。2019年同月比は11.5％増となり、2か月連続でコロナ禍前2019年同月を上回った。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は70.1％となった。2019年同月の60.0％からは10.1ポイント増となり、2014年の統計開始以降で最も高くなった。

外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比でみると、アメリカが21.0％（2019年同月17.2％）と最も多く、次いで中国が14.2％（同17.8％）、オーストラリアが6.5％（同7.1％）と続いた。2か月連続でアメリカが1位となった。なお、中国人延べ宿泊者数の2019年同月比（2019年から調査対象施設のみ）は7.1％減となり、前月（3月）の2019年同月比36.5％減から大幅に回復している。

平均客室単価は24,406円となり、前年同月の20,228円からは20.7%増、2019年同月の22,341円からは9.2%増となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は20,989円となり、前年同月の16,182円から29.7％増、2019年同月の20,085円からは4.5％増となった。いずれも前月までは２桁の増加率が続いていたが、今月は１桁台となった。日本人の需要が減少したことで、特に低価格帯の施設の客室単価の底上げが進まなかったと考えられる。
また、平均客室単価を米国ドル建てで換算した場合、2019年同月比は20.7%減となっており、外国人とっては割安に感じる状況となっている。

市内主要旅館24施設における4月の稼働率は67.5%となり、前月（3月）の60.3%から7.2ポイント増、前年同月の65.8％から1.7ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の79.2％から11.7ポイント減となった。なお、外国人比率は33.7％となり、4月としては2019年の統計開始以降、最も高くなった。

日本人の京都訪問意向「行こう指数」の2024年4月の値は141.5（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月（132.6）や2019年同月(121.7)の水準を上回った。一方、宿泊数は2019年平均値から減少しており、物価高などの要因により京都に来たくても来れない状況、もしくは市内では宿泊せずに日帰り観光を選ぶ傾向があったものと考えられる。

2024年4月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から23軒開業、15軒廃業、差し引き8軒増加して、3,460軒となり、前年同月の3,438軒からは0.6％の増加となった。総客室数は59,063室となり、前年同月の58,420室から1.1％の増加となった。

2024年4月の来街者指数は116.8（2019年の平均値を100とした場合）となり、コロナ禍前である2019年同月の113.3を3.5ポイント上回った。2019年を上回るのは5か月連続である。

2024年4月の市内4百貨店における免税売上額は約51.2億円と前月（3月）の約39.5億円から大幅に増加し、コロナ禍前である2019年4月（約19.9億円）からは円安の影響もあり2倍以上の増加となった。免税売上額が総売上額に占める割合は24.1％となった。20%を超えるのは2014年の統計開始以来初めてである。免税売上額に占める中国人の割合は53.8％（2019年同月は76.6％）となった。

2024年4月の来所者数は前月（3月）から4.9％減となった。2019年同月からは36.8%減に留まっており、2019年当時を下回っている。外国人比率は59.5％となり、2019年以降で最も高い水準となった。

4月時点の今後の客室稼働率の予測値は、5月79.8％（前年同月76.5％、2019年同月83.1％）、6月78.3％（前年同月72.2％、2019年同月79.8％）、7月79.8％（前年同月66.3％、2019年同月77.1％）となった。
今後も、航空定期便数が回復しつつある中国を含め、多方面の国・地域からの安定した宿泊需要を 期待することができる見通しであり、異文化を背景にした方々への配慮を要する接遇が必要になる場 合も多くなると考えられる。一方、業界においては人手不足の課題があるため、業務の省力化、従業員の待遇改善、柔軟な雇用形態の導入など、工夫を凝らすことによって受入態勢を強化していくことが求められる。