2014（平成26）年度に策定された「京都観光振興計画2020」のもと、「観光消費額年間1兆円」といった目標を掲げて様々な事業が行われてきたが、一部の時期や観光地における混雑や、コロナ禍に伴う廃業、人手不足といった社会課題、アジア周辺諸国の急激な経済成長、環境保全やジェンダーフリーなどへの意識の高まりなど、この１０年間で京都観光を取り巻く環境は変化を続けている。そこで、2021（令和3）年度に策定された「京都観光振興計画2025」においては、「住んでよし、訪れてよし、働いてよし」という新たな観点で、政策を展開していくことが定められたところである。
とくに、京都市民から観光振興への理解を醸成するためには、観光が地域経済もたらす効果を実感できるようにすることが重要であり、これに必要となる調査および戦略を策定する業務を委託する事業者を選定するため、以下の通り企画提案を募集する。
なお、本事業は観光庁の補助金を活用して実施することを前提としている。観光庁による審査結果次第では、事業内容の見直しや中止が発生する可能性がある。
※参加表明の受付は終了いたしました。
| A | 事業者調査 | 京都市内の観光事業者による地域経済への貢献度を分析する方法 |
| B | 観光客調査 | 観光客の属性別に、Aで調査した事業者の利用実態を分析する方法 |
| C | 従事者調査 | Aの調査対象をはじめとした観光関連事業者に従事する人の 労働実態を分析する方法 |
| D | シナリオ分析 | 地域経済を維持するために将来必要となる観光消費額等の推定方法 |
| E | 市民調査 | 観光振興にともなって市民が感じる費用便益を定量評価する方法 |
| F | 経費見積 | 事業実施にかかる経費の見積もり |
詳細は、仕様書を確認すること。
契約締結日から令和６年３月８日まで
２,２００万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
次に掲げる要件を全て満たす者
| 令和5年9月8日（金） | 企画提案参加表明募集開始 |
| 令和5年9月15日（金）17：00 | 参加表明締切、参加者の公表 |
| 令和5年9月29日（金）17：00 | 企画提案書等提出締切 |
| 令和5年10月上旬 | 審査結果通知 |
| 令和5年10月下旬 | 契約締結 業務開始 （観光庁からの補助金交付決定が必要なため、審査結果通知から業務開始まで一定期間を要する） |
| 令和6年3月8日 | 業務終了 |
※参加表明の受付は終了いたしました。
企画提案事業者から提出される提案書をもとに、4.3の評価項目に基づいて評価のうえ（口頭での資料説明の機会は設けない）、最も優れた提案があった者を委託事業者として選定する。
以下の項目および配点に基づいて、複数名の審査員が評価を行う。合計点が６０点未満の場合、選定の対象外とする。企画提案者が１者のみであっても、審査会は実施する。
| 項目 | 審査の観点 | 配点 |
| スケジュール |
|
5 |
| 実績 |
|
10 |
| 背景理解 |
|
10 |
| 事業者調査 |
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15 |
| 観光客調査 | 10 | |
| 従事者調査 | 15 | |
| シナリオ分析 |
|
10 |
| 市民調査 |
|
15 |
| 所在地 |
|
5 |
| 経費見積 |
|
5 |
虚偽の記載・説明があった場合、仕様書に適合しない提案があった場合、契約締結までに応募資格を失った場合、審査会に事前連絡無く遅刻・欠席した場合は、失格とする。
以下の情報をメール本文に記載のうえ、marketing@kyokanko.or.jp宛に送信すること。
以下の項目をＰＤＦ形式（様式自由）で、marketing@kyokanko.or.jp宛に送信すること。書類の作成に要した費用は、全て提案者の負担とする。
募集に関する質問及び回答は次のとおり行う。
| 受付期間 | 令和５年 ９月８日（金）～９月２２日（金） |
| 質問方法 | marketing@kyokanko.or.jp 宛にメールを送信 |
| 回答方法 | 随時、本ページに掲載する。 |
| No. | 質問 | 回答 |
| 1 | 昨年度実施した京都観光事業者実態調査（標本数222社）の、調査依頼対象の母数は何件でしょうか？ | おもに、以下の２通りの方法で依頼を行いました。重複があると考えられるため、厳密な社数は把握しておりません。
|
| 2 | 昨年度実施した京都観光従事者実態調査（標本数278社）の、調査依頼対象の母数は何件でしょうか？ |
おもに、以下の２通りの方法で依頼を行いました。重複があると考えられるため、厳密な人数は把握しておりません。
|
| 3 | 今年度の事業者調査の、調査依頼対象の母数は何件でしょうか？ | 基本的に前年度を踏襲する想定です。ただし、市内の観光関連事業者は２万件程度は存在すると推定されます。 |
| 4 | 今年度の従事者調査の、調査依頼対象の母数は何件でしょうか？ | 基本的に前年度を踏襲する想定です。今年度は、事業者調査に協力いただいた事業者に、従業員数分のチラシ等を送付し、従業員一人ひとりに確実に周知するような手法を検討しています。なお、統計上、市内の観光関連の従事者数は約１５万人と推定されます。 |
| 5 | 過去に実施したシナリオ分析の計算方法や考え方などを教えてください。 | 参加表明者のメールアドレス宛に参考データを送付しますので、ご確認ください。 |
| 6 | 政策担当や事業者ヒアリング調査とはどのようなものを想定されているでしょうか？
また下記について、もし目安・想定などあれば教えてください。 ・ヒアリング時間／人数／回数 など ・ヒアリング場所（オンラインか現地かなど） |
仮に、観光客が10%増加（または減少）した場合、担当する事業においてどのような影響が生じる可能性があるかを把握することを目的にヒアリングを行います。公共交通機関であれば、観光客による利用が減ると運賃収入が減り、一部の路線が廃止されることになったり、運行頻度が減らされることになるといったことが想定されます。 ヒアリング人数は、コンジョイント分析で設定する項目数にある程度対応すると考えられるため、５～１０件程度が想定されます。ヒアリング時間や回数は、ヒアリング内容次第ではありますが、１時間程度を１回ずつ行うことを想定します。ヒアリングの場所や手法の指定はありません（目的を達成できるのであれば、書面やオンラインでも可とします）。 |
| 7 | 昨年度から回収目標数が倍となっているが、それに見合う調査依頼対象母数が存在するか？（例えば、昨年度に比べてリストが倍になっているなど）
昨年度の踏襲だけだと、回収しても500s未達になる可能性があるのでは？と懸念しております。 回収数を増やすアクション・方法を検討するべきか、を悩んでおります。 |
当協会からご提供できる調査依頼対象母数は、昨年度と同様です。 したがって、今年度は、必要に応じて電話や訪問によって、回答率を向上させる業務が発生することを見込んでおり、これは今回の委託内容に含まれます。 |
| 8 | 昨年度の調査母集団数（会員の1000社、メルマガの4000人）について、全件依頼を出して、上記の22年度実績相当の回収数であったか？
例えば、昨年度の調査母集団数の半分の件数依頼で、上の回収実績を達成したなどあれば、ご教示いただけますか？ |
全件に依頼を出した結果の回収数です。ただし、電話や訪問による聞き取りは行っていないため、回収率を向上させる余地は十分にあると考えています。 過去に、電話による聞き取りまで行ったときは、600件程度回収できた実績があります。 |
| 9 | 回収目標を500sが達成しなかった場合、前年以上集まればよいなど目安があるか？ |
まず、目標達成できなかったことに合理的な理由が無い場合は、契約不履行となる可能性が高いので、相応の委託料を減額をお願いすることになります。その場合であっても、前年度の実績を上回ることは、最低限の条件とさせていただきます。 |
| 10 | 昨年度の調査母集団数（会員の1000社、メルマガの4000人）のリストについて、
– 会員リスト：どんな情報があるか？ （会社名、住所、電話番号、名前、メアド があるか？） – メルマガリスト：どんな情報があるか？ （会社名、住所、電話番号、名前、メアド があるか？） |
会員リストに含まれる主な情報は、以下のとおりです。
メルマガリストに含まれる情報は、以下のとおりです。ただし、メールアドレス以外は任意での入力となるため、全てのレコードに記載があるわけではありません。
|
| 11 | 平均のメルマガの開封率がどのくらいか？ |
4000件は開封後の数値です。購読者数自体は10000件以上で、開封率は40%以上です。 |
| 12 | 本案件を受託した場合、会員の1000社、メルマガの4000人のリストを連携いただける認識で問題ないか？ |
問題ありません。 |
| 13 | 会員リスト、メルマガリストは、すべて京都に事業所がある方がで認識で問題ないか？ |
稀に、京都市内に事業者を持たない事業者・従事者が含まれています。ただし、それらの事業者・従事者も京都の観光に関わりがあることが前提となるため、それらの事業者・従事者からの回答であっても、実績に含めてよいものとします。 |
| 14 | No8で電話で何件獲得したか？その際の質問数はいくつか？ |
記録が残っておらず、不明です。質問数は１０問程度ですが、回答が難しい項目に関しては省略しました。今回の事業においても、要協議ではありますが、同様の運用を想定します。 |
| 15 | 観光事業者調査について、調査期間が「２０２２（令和４）年１１月 ～ ２０２３（令和５）年１月」であるが、どのくらいの回収進捗だったか？
最初の1ヶ月で90%以上の回収できた、など。 |
段階的に告知を行ったため評価が難しいですが、１１月で４０％、１２月で８０％、１月で１００％という進捗でした。時期によって業界の繁忙期が異なるため、状況に応じて回収を進めることになることが想定されます。 |
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