京都市観光協会データ月報（2023年7月）

京都市内主要ホテル111施設における2023年7月の客室稼働率は66.3%となった。前月（6月）の72.2％からは5.9ポイント減、前年同月の47.1％からは19.2ポイント増となった。コロナ禍前である2019年同月の77.1％からは10.8ポイント減となった。例年7月は閑散期であり、祇園祭期間以外の稼働率は伸びない傾向にあるが、今年は物価上昇や全国旅行支援の終了にともなう日本人需要の減少や、中国人団体旅行が解禁されていなかったことなどが影響し、客室稼働率は2019年同月を下回った。

調査対象施設における日本人延べ宿泊数は326,021泊となり、前月（6月）の357,637 泊から8.8％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は23.8％減、2019年同月比は40.8％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（47施設）で比較すると、前年同月比は24.2％減、2019年同月比は9.2％減となった。前年同月は京都府民割の影響で宿泊数が増えていたが、今年は京都府民割が終了し、また物価・原油価格高騰などの影響を受けて平均客室単価が高まっていることもあり、宿泊数が減少したものと思われる。

調査対象施設における外国人延べ宿泊数は396,713泊となり、前月（6月）の375,604 泊から5.6％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比は27.4％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（47施設）で比較すると、2019年同月比は19.1％減となった。インバウンド需要の回復を受けて、2019年同月からの減少幅が初めて20％を切った。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は54.9％となり、前月の51.2%から上昇した。入国制限緩和後の最高値であった本年4月の55.2％に次ぐ水準となった。2019年同月の57.4％からは2.5ポイント減にまで回復した。

外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比でみると、中国が19.8％（2019年同月40.2％）と最も多く、次いでアメリカが19.1％（同13.6％）、台湾が12.2％（同7.7％）と続いた。中国の構成比は、前月の14.2％から5.6ポイント増となり、2か月連続で5ポイント以上増えた。なお、中国が構成比第1位となるのは2021年1月以来である。2019年当時からの調査対象施設において、2019年同月比で最も延べ宿泊数が増加したのは韓国（50.3％増）であった。

平均客室単価は17,491円となり、前年同月の12,613円からは38.7%増、2019年同月の13,966円からは25.2%増となった。2019年同月からの増加率は最高値を更新した。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は11,597円となり、前年同月の5,941円から95.2％増、2019年同月の10,768円からは7.7％増となった。客室収益指数が2019年同月を上回るのは3か月連続となった。

市内主要旅館27施設における7月の稼働率は44.2%となり、前月（6月）の74.2％から30.0ポイント減、前年同月の37.6％から6.6ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の50.4％から6.2ポイント減となった。元々7月は閑散期ではあるが、今年は曜日巡りの条件が悪かったことで修学旅行の受け入れ数が減少したこともあり、2019年当時の水準を下回った。

日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2023年7月の値は144.5（2019年の平均値を100とした場合）となり、2019年当時の水準を上回る状況が続いている。7月は祇園祭関連のニュースなどがあり観光需要を喚起させる情報が多かったものの、実際に宿泊した人数は少なかった。

2023年7月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から12軒開業、30軒廃業、差し引き18軒減少して、3,395軒となり、前年同月の3,518軒からは3.5％の減少となった。総客室数（推計）は57,642室となり、前年同月の58,754室から1.9％の減少となった。

2023年7月の来街者指数は93.6（2019年の平均値を100とした場合）となり、コロナ禍前である2019年同月をやや上回った。

2023年7月の市内4百貨店における免税売上額は約21.8億円と前月（6月）の18.9億円から増加した。コロナ禍前である2019年7月（14.2億円）からは53.0％増となり、2か月連続で2019年同月比が増加した。免税売上額に占める購入者の中国の割合は55.2％となり、増加傾向にある。

2023年7月の来所者数は前月（6月）から13.3％増となった。2019年同月比では34.0%減に留まっており、客室稼働率等と比べると回復していない。外国人比率は46.5％となり、2019年同月の50.5％から減少となった。

7月時点の今後の客室稼働率の予測値は、8月62.0％（2019年同月83.1％）、9月65.9％（同82.9％）、10月70.4％（同86.1％）となった。なお、今回の予測は、8月10日に中国人団体旅行が解禁される前に行ったものであることには留意されたい。一方で、原発処理水放出による日中関係悪化の影響も懸念されるため、中華圏における長期休暇である中秋節・国慶節（9/29～10/6）以降の需要回復は限定的になる可能性もある。