京都市観光協会データ月報（2023年4月）

京都市内主要ホテル110施設における2023年4月の客室稼働率は78.9%となった。前月（3月）の78.0％からは0.9ポイント増、前年同月の45.8％からは33.1ポイント増となった。入国制限緩和以降のインバウンドの回復基調に加え、4月は欧米諸国からの観光需要が高まるイースター休暇（4/7～4/10）があったため、2か月連続で80％に迫る高い稼働率となった。ただし、今年は桜の開花時期が例年より早く、３月下旬には見頃を迎えたため、4月における日本人の花見需要が減少したことや、中国本土からの需要回復が遅れていることから、コロナ禍前である2019年同月の89.9％には届かなかった。

日本人延べ宿泊数は367,824泊となり、前月（3月）の522,599 泊から29.6％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は8.7％減、2019年同月比は50.0％増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（44施設）で比較すると、前年同月比は9.4％減、2019年同月比は2.1%減となった。例年よりも桜の開花が早かったことで、4月における花見を目的にした宿泊需要がやや減少したと考えられる。

外国人延べ宿泊数は451,966泊となり、前月（3月）の313,203泊から44.3％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比は22.9％増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（44施設）で比較すると、前月比は51.9％増、2019年同月比は21.1％減となった。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は55.1％と前月（3月）37.5％から大幅に上昇し、2019年10月以来、3年半ぶりに50％を超える水準となった。

外国人延べ宿泊数の国・地域別構成比でみると、アメリカが23.0％と最も多く、次いで台湾が8.7％、オーストラリアが6.8％となった。前月（3月）に続いて、欧米の割合が多くなった。昨秋からの入国規制緩和を受け、桜の鑑賞を目的とした訪日旅行や、イースター休暇を利用した訪日旅行を計画してきた欧米方面からの宿泊需要が顕在化したものと考えられる。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設（44施設）における、国・地域別での延べ宿泊数の2019年同月比は、台湾などで増加が目立った。

平均客室単価は22,451円となり、前年同月の14,237円からは57.7%増、2019年同月の22,341円からは0.5%増となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は17,714円となり、前年同月の6,521円から171.7％増、2019年同月の20,085円からは11.8％減となった。平均客室単価は、2019年11月以来、約3年半ぶりに2万円を超えた。一方で、客室稼働率がコロナ禍前の水準にまで回復しきっていないため、客室収益指数は2019年同月の水準を下回った。

市内主要旅館27施設における4月の稼働率は65.8%となり、前月（3月）の55.8％から10.0ポイント増、前年同月の30.4％から35.4ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の79.2％から13.4ポイント減となった。インバウンドの回復や修学旅行の再開などにより前年の水準を上回ったが、桜の開花が早まった影響で、日本人の宿泊需要がやや減少したことから、2019年当時の水準には満たなかった。

日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2023年4月の値は132.6（2019年の平均値を100とした場合）となり、前月（3月）の152.1から減少。今年は桜の開花時期が早まったことで桜スポットの検索量などが減ったため「行こう指数」も下落したものの、2019年当時の水準を上回る状況が続いている。

2023年4月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、16軒開業、23軒廃業、差し引き7軒減少して、3,437軒となり、前年同月の3,565軒からは3.6％の減少となった。総客室数（推計）は58,241室となり、前年同月の58,584室から0.6％の減少となった。

2023年4月の来街者指数は112.4（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の87.9を24.5ポイント上回った。また、コロナ禍前である2019年同月と同水準となった。

2023年4月の市内4百貨店における免税売上額は15.3億円と前月（3月）の11.3億円から増加した。コロナ禍前である2019年4月（19.9億円）からは23.5％減となった。4月の総売上額177.2億円に占める免税売上額の割合は8.6%で、2019年同月の10.9%を2.3ポイント下回った。

2023年4月の相談者数は前月（3月）から9.7％減となった。2019年同月比では46.5%減に留まっており、客室稼働率等と比べると回復していない。コロナ禍や情報通信技術の発達にともなって旅行者の情報収集方法が変化しつつあることで、今後も観光案内所を利用する人数はコロナ禍前の水準にまでは回復しない可能性がある。

4月時点の今後の客室稼働率の予測値は、5月が72.2％、6月が72.3％、7月が68.9％と見込まれ、当面は70％前後の稼働率で推移する見込みである。コロナ禍前の同時期の稼働率は、2019年5月83.1％、2019年6月79.8％、2019年7月77.1％と80%前後で推移していた。中国本土からの需要の回復が遅れていることで、概ね10ポイント程度下回る状況が続くと考えられる。
なお、現時点では、中国からの訪日団体旅行は解禁されていない。日中間の定期航空路線は徐々に回復しつつも限定的であるため、中国本土からの需要の回復の見通しは不透明である。しかしながら、秋の紅葉シーズンに向けて、業界においては人手不足を解消しつつ、より質の高い体験を提供できる体制や環境整備に注力していく必要がある。