京都市観光協会データ月報（2023年3月）

京都市内主要ホテル111施設における2023年3月の客室稼働率は78.0%となった。前月（2月）の63.1％からは14.9ポイント増、前年同月の45.2％からは32.8ポイント増となった。インバウンドの回復や「全国旅行支援」の下支えに加えて、桜の開花が早まったことで、コロナ禍において最高値となった2022年11月の80.2％に迫る高稼働となった。ただし、中国本土からの需要回復が遅れているため、コロナ禍前である2019年同月の85.0％には届かなかった。

日本人延べ宿泊数は522,599 泊となり、前月（2月）の411,728 泊から26.9％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は24.8％増、2019年同月比は64.2％増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（45施設）で比較すると、前年同月比は27.5％増、2019年同月比は1.8%増となった。2019年同月を超えたのは、昨年12月以来の3か月ぶり。「全国旅行支援」の下支えや、例年よりも桜の開花が早まったことで、日本人による宿泊需要が高まったと考えられる。

外国人延べ宿泊数は313,203泊となり、前月（2月）の147,869泊から約2倍となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は12,736.2％増、2019年同月比は9.6％増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（45施設）で比較すると、前月比は110.0％増、前年同月比は12,753.8％増、2019年同月比は33.2％減となった。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は37.5％と、前月（2月）の26.4％から11.1ポイント増加し、コロナ禍での最高値を更新した。ただし、2019年同月の47.3％からは9.8ポイント減少となり、まだ本格的に回復していない中国本土を中心とした外国人による宿泊需要の伸びしろが残っているといえる。

外国人延べ宿泊数の国・地域別構成比でみると、アメリカが26.4％と最も多く、次いで台湾が10.0％、韓国が6.3％となった。前月までは東アジアの割合が多かったが、今月は欧米の割合が多くなった。昨秋からの入国規制緩和を受け、桜の鑑賞を目当てにして訪日旅行を計画してきた欧米方面からの宿泊需要が顕在化したものと考えられる。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設（45施設 ）における、国・地域別での延べ宿泊数の2019年同月比は、アメリカ、ドイツ、中東諸国での増加が目立った。

平均客室単価は19,754円となり、前年同月の13,758円からは43.6%増、2019年同月の17,185円からは14.9%増となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は15,408円となり、前年同月の6,219円から147.8％増、2019年同月の14,607円からは5.5％増となった。平均客室単価、客室収益指数ともに2019年同月を上回り、コロナ禍での最高値を更新した。宿泊需要の高まりに応じた価格設定や、人件費・原材料費高騰などに対応した価格設定をとる施設が増えていると考えられる。

市内主要旅館26施設における3月の稼働率は55.8%となり、前月（2月）の41.3％から14.5ポイント増、前年同月の27.9％から27.9ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の57.2％から1.4ポイント減となった。「全国旅行支援」の下支えやインバウンドの回復などにより、2019年当時と同水準となった。

日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2023年3月の値は152.1（2019年の平均値を100とした場合）となり、前月（2月）の110.0から大幅に増加した。桜の開花シーズンとなったことで観光スポットの検索量が増えたことに加えて、京都に関わる映画・公演などの注目が集まったことで、「行こう指数」が高まった。

2023年3月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、21軒開業、23軒廃業、差し引き2軒減少して、3,444軒となり、前年同月の3,567軒からは3.4％の減少となった。総客室数は58,580室となり、前年同月比0.1％の減少となった。
2022年度の通算新規開業数は143件、廃業数は266件となった。ホテル・旅館施設数、簡易宿所施設数はともに前年から減少した。客室数も前年比0.1％減となり、年度末時点の客室数の前年比が減少に転じるのは京都市が発表する統計を遡ることができる2014年以降では初めてである。

2023年3月の来街者指数は124.0（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の80.3を43.7ポイント上回った。また、コロナ禍前である2019年同月の102.7を上回った。

2023年3月の市内4百貨店における免税売上額は11.3億円と前月（2月）からは半減となった。
コロナ禍前である2019年3月（17.3億円）からは34.5％減となり、これは昨秋頃と同程度の水準である。３月の総売上額194.6億円に占める免税売上額の割合は5.8%で、2019年同月の8.3%を2.5ポイント下回った。

2023年3月の相談者数は前月（2月）から63.9％増となった。しかしながら、2019年同月比では38.8%減に留まっており、客室稼働率等と比べると回復が遅れている。コロナ禍や情報通信技術の発達にともなって旅行者の情報収集方法が変化しつつあることで、今後も観光案内所を利用する人数はコロナ禍前の水準にまでは回復しない可能性がある。

3月時点の今後の客室稼働率の予測値は、4月が77.7％、5月が76.8％、6月が68.3％となった（コロナ禍前の同時期の稼働率は、2019年4月89.9％、2019年5月83.1％、2019年6月79.8％）。今年は桜の開花が観測史上2番目に早かったことで、4月に入ってからの花見需要が減少し、例年よりも4月の稼働率はやや低くなる見込みである。また、入国制限緩和を待ちわびていた訪日客の需要（中国本土を除く）もこの春で一旦ピークを迎えるものと思われる。今後は人手不足を解消しつつ、より質の高い体験を提供できる体制や環境整備に注力していく必要がある。
なお、中国本土との間での出入国制限については、日本側では4月5日から条件付きで陰性証明を不要にするなど緩和されたが、現時点では、中国からの訪日団体旅行は解禁されていない。定期航空路線の回復も限定的であるため、中国本土からの需要の回復の見通しは不透明である。