京都市観光協会データ月報（2022年8月）

京都市内主要ホテル111施設における2022年8月の客室稼働率は49.2%となった。前月（7月）の47.2％からは2.0ポイント増、前年同月の26.6％からは22.6ポイント増となった。8月は新型コロナウイルス感染者数が一時高止まりしていたが、お盆期間を中心に入洛する観光客が増えたものと考えられる。なお、コロナ禍前である2019年同月の83.3％からは34.1ポイント減となり、外国人不在の影響は依然として大きい。

日本人延べ宿泊数は481,929泊となり、前月（7月）の427,943泊からは12.6%増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は105.6％増、2019年同月比は68.2％増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（55施設）で比較すると、前年同月比は108.3％増、2019年同月比は9.8%増となった。2019年同月比がプラスとなるのは5か月連続である。

外国人延べ宿泊数は17,628泊となり、前月（7月）の10,638泊から65.7％増となった。入国制限が緩和された3月以降は増加傾向にあるものの、2019年同月比は94.2%減（コロナ禍前からの調査対象施設のみで比較すると97.1%減）と、依然として極めて少ない状況が続いている。総延べ宿泊者数における外国人比率は3.5％と、前月（7月）の2.4％からは微増したものの、訪日観光のためには旅行会社を通じた申請が必要となるなどの手続きが障壁となっていることで需要は伸び悩んでおり、8月時点での京都への影響も限定的であった。
また、外国人宿泊者数の実人数は4,578人であり、前月（7月）の4,476人から2.3％増であった。JNTO発表の訪日外国人数は前月から17.5％増、出入国在留管理庁発表の観光目的入国者数は前月から37.0％増となったことと比較すると回復が遅れている。出入国在留管理庁発表の港別出入（帰）国者数によると外国人入国者数の約70％が首都圏の空港に集中しており、関西方面で滞在する外国人が少ないことが影響していると考えられる。

平均客室単価は12,981円となり、前年同月の9,953円からは30.4%増、2019年同月の13,838円からは6.2％減となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は6,387円となり、前年同月の2,647円から141.2％増、2019年同月の11,527円からは44.6%減となった。平均客室単価が前年同月を上回るのは６か月連続であり、宿泊予約サイトでの販売価格は今後も前年同時期を上回り続ける見込みである。世界的な物価上昇や燃料価格の高騰、稼働率の改善に伴う人件費の増加を受けて、利益確保のために販売価格を引き上げる施設が増えていると考えられる。

市内主要旅館28施設における8月の稼働率は25.8%となり、前月（7月）の37.6％から11.8ポイント減、コロナ禍前である2019年同月の稼働率47.3％から21.5ポイント減となった。8月はもともと学校が夏休みに入り修学旅行の催行件数が減るため旅館の稼働率が下がる時期であることに加え、今年は感染症再拡大によって団体旅行や感染リスクを避けた高齢者層の宿泊が少なくなったため、ホテルとは異なり稼働率が下がったと考えられる。

市内主要旅館28施設における月20日以上休業した施設の割合は14.3％となった。感染者数拡大で団体旅行などの催行が伸び悩み、休業日を増やす施設が多くなった。

日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2022年8月の値は119.6（2019年の平均値を100とした場合）となり、前月（7月）の120.5からは0.9ポイント減、前年同月の72.9からは46.7ポイント増となった。６か月連続で2019年平均値を上回っており、様々な行事・イベント等が実施され、京都を訪れるきっかけとなる話題が豊富にあった結果と考えられる。

2022年8月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、9件開業、18件廃業、差し引き9件減少して、3,509件となり、前年同月の3,710件からは5.4％の減少となった。総客室数（推計）は58,003室となり、前年同月の57,670室から0.6％の増加となった。

2022年8月の来街者指数は89.1（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の54.4を34.7ポイント上回った。コロナ禍前である2019年同月の89.2と同水準となった。今年は感染拡大に伴う行動制限が無かった事により、コロナ禍前と同程度の人出となった。

8月の市内4百貨店の総売上額は前年同月比22.9％増となったが、前月（7月）の173億円より18.3％減少した。免税売上額の前年同月比は157.7%増となったが、2019年同月比では86.0％減となり、依然として低水準である。

8月の相談者数は前月（7月）から11.1%減となった。感染拡大などの影響で高齢者の利用が減ったものと考えられる。2019年同月比は68.7％減であり、外国人観光客不在の影響は大きい。

8月時点の客室稼働率の予測値は、9月51.8％、10月42.7％、11月49.8％となった。10月11日から「全国旅行支援」や外国人の入国制限見直しなど水際対策のさらなる緩和が予定されており、10月以降は予測値をさらに上回り、稼働率が急上昇する可能性が高い。

Googleによると、全世界における国際旅行に関する8月の潜在需要（航空および宿泊需要の検索動向の指数）は、コロナ禍前の2019年同月比で42.5％増となり、世界的な入国制限緩和に合わせて旅行需要が高まり続けている。日本でも10月11日から、外国人観光客の個人旅行の解禁、ビザ免除の再開、入国者数の上限撤廃などの緩和が実施されるほか、円安のメリットもあり、訪日市場の回復が期待される。ただし、コロナ禍前（2019年）に市内外国人宿泊客の約30％を占めていた中国はいまだに厳しい出国制限をしているため、これが解除されるまではコロナ禍前の水準を回復するまでには至らないと考えられる。