調査結果のポイント
12月の客室稼働率は55.3%と、前月からの下落は小幅に留まり、前年同月を上回る水準に
55.3%
15.3pts
京都市内主要ホテル104施設における2021年12月の客室稼働率は55.3%となり、前月（11月）の59.6％からは4.3ポイント減となった。前年同月の40.0%からは15.3ポイント増となった。2020年末はGoToトラベルキャンペーンが急遽停止となったことで年末年始の需要が失われたが、2021年末は
そうした行動制限が無く、京都府民限定宿泊キャンペーンも実施されていた為、客室稼働率は堅調に推移した。コロナ禍前の前々年同月（2019年12月）の74.3％からは19.0ポイント減となった。
日本人延べ宿泊数は、前月（11月）から5.8%減となったが、前年同月やコロナ禍前を上回る水準に
+55.7%
日本人延べ宿泊数は506,490泊となり、前月（11月）の537,774泊からは5.8%減となった。前年同月比では55.7%増、前々年同月比では75.4％増となった。コロナ禍以前から調査対象かつ開業済みであった施設のみ（58施設）で比較すると、前年同月比は42.7％増、前々年同月比は17.3%増となった。コロナ禍前は外国人客によって早い時期から予約で埋まっていた客室が、今年は直前でも予約しやすくなったことで、日本人客による宿泊が増えたと考えられる。
外国人延べ宿泊数はコロナ禍前比（前々年同月比）99.0％減、21ヶ月連続でほぼゼロの状態が続く
-99.0%
外国人延べ宿泊数は前年同月比2.4%増となったものの、コロナ禍前との比較では99.0%減となり、外国人宿泊客がほぼゼロの状態となって21カ月が経過した。
平均客室単価、客室収益指数ともにコロナ禍前を下回る状況が続いており、ホテルの経営は引き続き厳しい
6,831円
28.1％
平均客室単価は12,361円となり、前年同月の13,351円からは7.4%減、前々年同月の13,728円からは10.0％減となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は6,831円となり、前年同月の5,334円から28.1％増、前々年同月の10,200円からは33.0%減となった。価格は前年割れが続く一方で、稼働率が改善したことで、客室収益指数は前年を上回ったが、コロナ禍前を大きく下回る状況は続いており、ホテルの経営は厳しい。
市内主要旅館の客室稼働率は47.7％となり、前年同月の26.8％から大幅に上昇
47.7%
20.9pts
市内主要旅館29軒における稼働率は47.7%となり、前月（11月）の59.6％からは下落したものの、前年同月の26.8％からは20.9ポイント増となった。今年度上半期に予定されていた修学旅行が、緊急事態宣言の影響でこの時期に延期となって実施されたことや、感染者数の減少を受けて団体旅行の需要が多少回復したことが、客室稼働率の底上げにつながったと考えられる。
月間20日以上休業した施設は29軒中4軒、販売可能客室数は本来の約8割まで回復
82.4%
販売可能客室数は、本来販売可能であったと考えられる客室数（約2.2万室）の82.4％であった。
11月の行こう指数の高さが12月の宿泊需要にもつながったが、12月の行こう指数はコロナ禍前の水準に戻る
89.2
22.1pts
「行こう指数」の2021年12月の値は89.2となり、前月（11月）の138.5からは49.3ポイント減となったものの、前年同月の67.1からは22.1ポイント増であった。これは、コロナ禍前の前々年同月と同水準である。市内主要ホテルにおける2021年12月の実宿泊客数の指数は173.2であり、「行こう指数」を大幅に上回った。11月時点での「行こう指数」の高さが12月にも影響したことが要因だと考えられる。
コロナ禍になってからはじめて、推定総客室数が前年同月比で減少に転じた
55,505室
0.4%
2021年12月末時点の京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、3,625件（12月12件開業、46件廃業、差し引き前月末から34件減少）となった。前年同月の3,863件からは6.2％の減少であった。総客室数（営業許可ベース）は推定55,505室となり、今年6月から7ヶ月連続で減少した。前年同月の55,734室からは0.4%の減少となり、コロナ禍で初めて前年同月比が減少に転じた。
市内の人流動向は、前月（11月）から大幅に減少も、コロナ禍前（前々年同月）との差は縮まりつつある
88.0
11.6pts
2021年12月は、2019年の平均値を100とした場合88.0と、前年同月の76.4からは11.6ポイント増となった。依然としてコロナ禍前（前々年同月は94.6）を下回っているものの、その差は着実に縮まってきている。
市内4百貨店の総売上額は237億円を超え、今年最も高い水準となった
12月の市内4百貨店の総売上額は前年同月比9.6％増となり、今年最も高い水準となった。また免税売上額の前年同月比は75.5%増となったが、前々年同月比では92.4％減となり、依然として低水準である。
観光案内所の相談者数は前月より約3割減となったが、前年同月比は約４割増
+37.0％
12月の相談者数は、前月（11月）から30.9%減となったものの、前年同月比では37.0%増となった。前々年同月比では60.5%減となり、外国人観光客不在の影響は大きい
客室稼働率は、1月は51.0％、2～３月は40％後半で推移する見込み
51.0％
12月時点の予測では、1月の客室稼働率は51.0％、2～3月は40％台後半で推移する見込みである。ただし、オミクロン株の感染拡大に伴い、全国各地でまん延防止等重点措置の適用が相次いでおり、予測を下回る可能性は高い。とくに、一時は近隣県民まで適用範囲が拡大された「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」も、1月25日には京都府民を含めて全面的に2月2日以降の予約分は利用停止となり、2月は大きく下振れする可能性が高い。
宿泊予約サイトにおける販売価格は、前年同期よりも低い水準が続くが、桜の開花時期は高水準となっている
オミクロン株の拡大の影響で、京都市内宿泊施設の今後の客室販売価格は前年同期よりも低い状況が続くが、桜の開花シーズンとなる3月末の販売価格は高水準となっており、この時期の需要回復を期待した価格設定を行っている施設が多いと考えられる。
日本においては再び入国制限が厳しくなる一方で、諸外国では渡航規制の緩和が進んでいる
日本では入国制限が再び強化されたが、世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスに関わる渡航規制を撤廃もしくは緩和することを勧告しており、とくに英国ではワクチン接種者の入国後検査の廃止が発表されるなど、諸外国での状況は変わりつつある。
ホテル統計2021年 年次速報
2021年の客室稼働率は31.1%となり、前年の34.5%を下回った
2021年の客室稼働率は31.1%となり、前年の34.5%を3.4ポイント下回った。2020年は新型コロナウィルスの感染が拡大する直前の1～2月は外国人観光客による宿泊が多かったことや、夏以降のGoToトラベルキャンペーンの効果もあったため、年間での比較では2021年のほうが低稼働であった。
2021年の平均客室単価は前年をわずかに下回り、客室収益指数は過去最低を更新した
平均客室単価は11,226円となり、前年の11,131円からわずかに上昇した。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は3,490円となり、前年の3,838円から9.1%下落して、集計開始以来の最低値を更新した。1万円を超えていたコロナ禍前までの客室収益指数と比較すると、2021年も極めて厳しい経営状況であったと言える。
京都市内主要ホテルにおける主要指標の年次推移
月別の客室稼働率（％）
2020年以前のデータは、それぞれ翌年時点の調査で前年値として回答のあった値で集計している
（たとえば、2020年の値は、2021年の調査対象施設における前年の値であり、2020年調査時点の数値とは異なる）
参考）新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の期間（京都・東京）
出所：京都市HP、東京都HP、GoToトラベルHP等を参考に京都市観光協会で作成
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
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調査概要
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
| 2021年12月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 104 | 18,257 | 29 | 732 |
| 市内全体 | 315 | 34,594 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 33.0％ | 52.8％ | 7.9％ | 13.8％ |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
- P16の客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記ホテル104施設とは対象が一部異なる。
分析数値
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時的な休業の扱いについて
調査対象期間（2021 年12月1 日~12月31日）中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出する。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 12月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 12月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 12月21日～31日の期間（11日）は休業
販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
| 臨時休業日数 | 全日休業 （31日間） |
20日以上 31日未満 |
10日以上~ 20日未満 |
10日未満 | 休業なし |
| ホテル施設数 | 3
（2.9%） |
1
（0.9%） |
0
（0.0%） |
0
（0.0%） |
100
（96.2%） |
| 旅館施設数 | 2
（6.9％） |
2
（6.9％） |
4
（13.8％） |
4
（13.8％） |
17
（58.6％） |
（参考）調査対象ホテルにおける2021年12月（12月1日~12月31日）の臨時休業状況
その他
京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、P16のSTRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。なお、報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
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