京都市海外情報拠点レポート（2021年度 8～11月分）

・世界が徐々にウィズコロナで再開していく中、訪日への関心も上がっており、日本の隔離期間に関する方針やそれがいつ頃判断されるかについての目処を知りたいという声が多く寄せられている。
・アメックスのトレンドレポートでは、消費者の旅行欲は高まっており、特に遠隔地への旅行がトレンドになっている。2022 年に向けて、平穏な日々を取り戻すためにも状況を受入れつつ、旅行計画への熱望は高まっている。（オンラインメディア「トラベルパルス」より）

・旅行に関する短期的な見通しはポジティブで、アメリカ国内の 50％以上が旅行計画を持っており、少なくとも3 か月以内に 1 回の旅行を実施予定である。また今後の旅行とは、友人や家族と繋がる手段であり、持続可能性（サステナブル）の観点では、環境への配慮を意識、アウトドアに重点を置くといった「変化させたい」という傾向が出ている。（宿泊施設業界向け情報サイト「Hotel News Resource」より）

・パンデミック以降のラグジュアリー旅行における優先順位は、プライバシー、安全性、信頼性がコストよりも優先される要素になった。オーダーメイド旅行の増加もみられる。長期休暇の取得や、遠方のデスティネーションへの傾向が強まっている。（イギリスメディア Travel Daily）
・パンデミック以前よりパッケージ旅行の予約を選択する傾向にあり、安全の担保と取消や変更の対応を期待している。過去 10 年で急速に関心度が高まっているのは、「サステナブル」という概念の重要性であり、環境問題や持続可能な要素が明らかとなる場所を旅先に選択したいといった意見が半数以上を示した。（ABTA 協会レポート）

・8 月 9 日より、飲食店、セミナー、見本市、商業施設、飛行機や長距離の列車やバス利用等に「衛生パス」（ワクチン接種証明書または 72 時間以内*の PCR/抗原検査陰性証明）の提示が義務化された（*現在 24 時間に短縮）。衛生パスの利用により、日常生活がコロナ前にほぼ戻っている。
・サステナブル・ツーリズム専門メディア「VIATAO」とJNTOがコラボし、「GUIDE TAO JAPON」を年度内に発行予定。フランス目線からの 日本のSDGsコンテンツを発掘。掲載コンテンツを活用したJNTO からの情報発信(オンライン・オフライン）、ガイドブックへのJNTOによる広告掲載を予定。VIATAOはアプリへの掲載場所追加も対応中である。
・有力訪日専門エージェントの Japan Experience（元Vivre le Japon）は、コロナ禍に完全 OTA 化（現在店舗を閉鎖中）。8 月以降、2022 年 4 月の訪日に関する問い合わせが多く寄せられており、特に一棟貸切タイプの宿泊施設の問い合わせが多数という。

・オーストラリアでは、パンデミック以降の海外渡航については、緊急事態が発生する可能性もあることから、「旅行会社を通した」旅行手配を専門家が強く勧めている。
・主要旅行会社では、訪日への問い合わせが増えているも、取消や変更が続き、収益につながらない状況である。隔離期間の緩和後を前提とした訪日予約が、一番多く寄せられている。

・台湾の国内旅行市場では、台湾政府から経済回復に向けて消費拡大を図る「5,000 元振興券」を配布、また利用目的や消費場所限定で「国内旅行券」等の振興券も提供、各旅行会社も合わせてお得なキャンペーンを打ち出している。11 月も各地は相次いで旅行博を開催、「5,000 元振興券」や割引券等の利用促進を加え、業績は予想以上に好調であった。
・国内の感染状況が落ち着いている中、日本観光物産の推進に日本各地の自治体が動き出し、台北の ITF、台中、高雄等旅行博への出展や消費者向けオンライン説明会、事業者間での観光講座などプロモーション活動の取り組みが積極的に行われている。
・10 月 29 日に京都ファン限定の京都観光セミナーを開催。定員満員で、行動基準（京都観光モラル）の周知を行った。