京都市観光協会データ月報（2021年5月）

京都市内主要ホテル95施設における2021年5月の日本人延べ宿泊数は、前年同月比423.3%増となった。ただし、昨年5月は1回目の緊急事態宣言の影響で大半のホテルが休業しており、延べ宿泊数が極めて少なかったことに留意が必要である。なお、コロナ禍前との比較（前々年同月比）では60.0％減となり、2021年4月の前々年同月比38.4％減からは21.6ポイント悪化した。１ヶ月間を通して緊急事態宣言期間となった事が主な要因であると考えられる。

外国人延べ宿泊数は前年同月比190.7%増となったものの、コロナ禍前との比較（前々年同月比）では99.8%減となり、外国人宿泊客がほぼゼロの状態となって14カ月が経過した。

客室稼働率は16.7%となり、2021年4月の20.6%からは3.9ポイントの減少となった。前年同月の8.1%からは8.6ポイント増となったものの、前々年同月の83.1％からは66.4ポイント減となった。国内他都市と比べても低い水準が続いている。

1部屋当たり宿泊客数は1.49人となり、前年同月の1.23人を上回った。１人当たり宿泊日数は1.70泊となり、前年同月の2.05泊から短縮した。１回目の緊急事態宣言期間中、感染リスクを下げる為、ホテルに個人で長期滞在する人が増加していたことの反動であると考えられる。

平均客室単価は10,893円となり、前年同月の10,375円からは約5.0%増と、わずかな値動きに留まった。客室収益指数の推移は、前年同月の840円からは上昇して1,819円となったものの、前々年同月の14,438円と比較すると87.4%減となり、ホテルの経営は厳しい状況が続いている。

インターネット上における京都観光への訪問意向に関するデータをもとに集計した「行こう指数」の2021年5月の値は45.6となり、前年4月の38.8に次ぐ低い数値となった。

2021 年5月末時点の京都市内において営業許可を受けている宿泊施設の施設数は3,762 件、推定客室数は56,551室となり、前年同月の客室数（53,807室）からは5.1%の増加となった。

スマートフォンの位置情報をもとに集計した市内主要地点39箇所における来街者数の合計は、2019年の平均値を100とすると、2021年5月は41.9となった。前年同月の32.3からは増加したが、前々年同月の106.8を大きく下回り、日帰り客も含めた需要は依然としてコロナ禍前を大きく下回った状況が続いている。
年代別の構成比を見ると、コロナ禍前は30%を超えていた60代以上の来街者数が、コロナ禍以降減っており、2021年に入ってからは30%を下回り続けている。高齢者に対するワクチン接種が進んでいるものの、６月途中時点ではまだ高齢者が占める割合が増加する兆候は見られていない。

市内４百貨店における5月の免税売上額は前年同月比488.1%増となった。ただし、昨年5月は1回目の緊急事態宣言下であったことから、臨時休業や営業時間短縮で免税売上額が激減していた。前々年同月比は91.4％減であり、依然として低水準である。免税件数は前年同月比35.6％増となった。

京都府における緊急事態宣言は6月20日に解除されたが、「まん延防止等重点措置」が引き続き7月11日まで適用されている。6月28日時点でワクチンの２回接種を完了した市内高齢者の割合は約31.8%となっており、これは全国平均の24.4%を上回る勢いである。府内における新型コロナウイルス感染症の実効再生産数（1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す指数）も1.0を下回っており、感染状況は改善に向かっている。各種キャンペーンの実施も検討され始めているが、人の移動や経済活動の制限が解除される見通しは不透明であり、当面は柔軟な対応が求められる状況が続く。

欧米諸国では日本に先駆けて「ワクチンパスポート」の導入が進んでいる。訪日需要の回復には時間がかかるものの、年明けからインターネット上における訪日への関心は着実に高まっていることがデータでも確認されており、海外の旅行者に対して働きかけを進めていくことが可能な状態が整いつつあると考えられる。

5月時点の客室稼働率の予測値は、7月には10.9%にまで落ち込むものの、8月には13.7％とやや回復する見込みである。この予測値は緊急事態宣言の解除前の状況をもとに計算したものであるため、緊急事態宣言の解除が発表されたことを受けて今後の宿泊予約を行う観光客が増えることが想定されることから、実際にはこれらの予測値を上回る可能性が高い。

京都市内宿泊施設の客室販売価格（宿泊日の４週間前時点で検索）は、３回目の緊急事態宣言の影響で５～６月にかけて1万円台前半まで下落したが、宣言解除後はお盆期間が近づくに連れて上昇し、1万円台後半に達する見込みである。

スマートフォンの位置情報をもとに集計した来街者数のデータをもとに、市内感染者数などの社会情勢を踏まえて３パターンのシナリオに分けて予測試算を行ったところ、いずれのシナリオでもお盆の行楽シーズンの大幅な需要増は見込まれなかった。その後、ワクチンの普及によって感染状況が改善した場合は、９月後半の連休に需要が回復し始める可能性が見込まれるため、人員配備や資材調達への備えを検討し始める時期が近づいていると考えられる。