京都市観光協会データ月報（2021年2月）

京都市内主要ホテル68施設における2021年2月の日本人延べ宿泊数は、前年同月比58.2%減となり、1月の同63.6%減からは5.4ポイント上昇した。京都市においては1月14日から2月28日まで緊急事態宣言期間となったことで、延べ宿泊数は昨年7月を下回る水準が2カ月連続で続いている。

コロナ禍以前の前々年同月との比較では同60.9%減となった。昨年2月時点ではまだ日本人の旅行需要が大きく減少していなかったため、前年同月比と前々年同月比の差はほとんど無かった。

外国人延べ宿泊数は同99.5%減、外国人比率も0.5%に留まり、外国人観光客がほぼゼロの状態となって11カ月が過ぎようとしている。緊急事態宣言の再発令に伴い全世界から外国人の新規入国を原則制限したことで、日本全体の訪日客は7,400人と半年ぶりの1万人割れとなった。

客室稼働率は18.6%となり、1月の12.5%からは6.1ポイントの上昇となった。また、日本人と外国人を合わせた総延べ宿泊数は前年同月比70.0％減、前々年同月比78.8％減となった。昨年2月時点で中国を中心とする外国人観光の需要が半減していたため、前年同月比と前々年同月比に差が生じていることに留意が必要である。

平均客室単価は11,080円となり、前年同月比1.1%減と小幅な動きに留まった。しかしながら、客室稼働率が大幅に低下したことで、客室収益指数は同66.1%減の2,061円と大きく下落した。京都市観光協会が提携するホテルデータサービス会社STRによると、前月に引き続き京都市内のホテルは価格を維持する戦略をとる施設が多かったと考えられる。宿泊予約サイトにおける販売価格の推移を見ると、桜を目的にした観光客が増える3月後半から4月前半の期間とゴールデンウィーク期間の価格が高くなっており、昨年5月の集計開始以降最も高い水準に達する見込みである。

スマートフォンの位置情報をもとに集計した2月の国内主要地点における日本人の滞在人口増減率を見ると、京都（四条河原町付近）は前年比20%減前後で推移した。3月1日に緊急事態宣言が解除されたことを受けて人出が増え、中旬以降は前年同時期を超える状況が続いている。ただし、前年3月後半時点で新型コロナウイルス感染症に対する懸念が高まり、日本人観光客の需要も減少の兆しが見え始めていたことによる影響があることに留意が必要である。

市内４百貨店における2月の免税件数は前年同月比98.0%減、免税売上額は同73.6％減となった。また、京都総合観光案内所の相談者数は同86.3%減となった。

インターネット上における京都観光への訪問意向に関するデータをもとに集計した「行こう指数」の2月の値は53.6となり、前月の56.2からわずかに下落した。市内主要ホテルにおける2月の実宿泊客数の指数は39.8となり、前月からは増加したものの、依然として「行こう指数」との乖離が13.8ポイントと開きがあることから、「行きたくても行けない状態」に置かれている人が相当数存在するとも考えられる。

3月1日に、京都では緊急事態宣言が解除されたが、21日まで不要不急の外出自粛が呼びかけられたことや飲食店などでの感染防止策の徹底が影響したためか、３月下旬時点では新型コロナウイルス新規感染者数は急増することなく推移している。3月後半には、統計開始以来最も早い桜の開花宣言がおこなわれたことで、桜を目的とした日本人の観光需要が前倒しとなることが予想され、3月の客室稼働率は予測値の25.2%を大きく上回る可能性がある。

一方で、感染力の高い変異ウイルスが世界的に拡大している事を受け、国土交通省は日本に就航する国際線について、3月8日から国内の航空会社には1週間あたりの旅客者数を3,400人まで、海外の航空会社には1便当たり100人までに抑えるよう要請したこともあり、引き続き外国人による訪日は限定的になると思われる。東京オリンピック・パラリンピックの海外からの一般観客の受け入れ中止も決定され、3月以降もインバウンド需要の回復の見通しはたっていない。

政府より「GoToトラベルキャンペーン」は4～5月の大型連休前に全国で再開するのが難しいとの認識が示された一方で、感染状況がステージ2以下の県において同一県内の旅行から段階的に支援を進める指針が発表された。長らく続いた自粛要請の反動や行楽シーズンの到来に備えて、引き続き感染症対策の徹底による安心・安全な旅行体験の提供が求められている。